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無題ドキュメント
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ＤＭＶの運転業務を他社へ委託等できるように
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■□印刷用ファイル□■
－規制改革要望その３（印刷用2ページ）：Word[30KB]、pdf[7KB]
－添付資料１（印刷用2ページ）：Word[172KB]、pdf[81KB]
－添付資料２（印刷用2ページ）：Word[40KB]、pdf[12KB]
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内閣府規制改革・民間開放推進室あて「全国規模の規制改革要望」（その３）
要望事項（事項名）
ＤＭＶの運転業務を他社へ委託等できるように
具体的要望内容
ＤＭＶによる運転業務を、地場のバス会社・タクシー会社・運送会社等へ委託する、あるいは運転士を派遣社員として受入れられるようにする。
具体的事業の実施内容
地方鉄道及びＬＲＴの運転業務を地場のバス会社へ委託等することにより、バス会社は鉄軌道と並行するバス路線の営業を取りやめ、幹の輸送は鉄軌道が担い、枝葉の輸送はバスが担うという理想的公共交通ネットワークを構築でき、利用促進を図れる。ＤＭＶであれば、双方を乗換えなしで利用できシームレスにもなる。また、ＬＲＴを新設する場合、地元タクシー会社が強行に反対するケースが多いが、運転業務を委託等することにより納得を得られ、スムーズに事業開始できる。合せて、従来の鉄軌道の運転士人件費と比較して、経費節減を図れる
要望理由
地方鉄道及びＬＲＴが採算性を確保できない原因の１つとして、並行バス路線の再編ができず利用が分散することがある。本要望の実現が、その是正につながる。例えば、平成17年3月に廃止された岐阜名鉄3線においては、鉄軌道と並行バスが旅客を奪い合っていた。
その他（特記事項）
添付資料１：世界初の新技術 次世代の乗り物「ＤＭＶ」
添付資料２：ＤＭＶ活用による地方鉄道再生及びＬＲＴ実現（総論及び検討例）
12/13 国交省回答（制度の現状）
他種の事業からの運転士の外部委託や運転士としての派遣社員の受け入れに関しては、認めていない。
12/13 国交省回答（措置の概要（対応策））
運転士は列車の安全な運行の要であり、鉄道事業者自ら責任をもってその資質を管理する必要があり、また、昨今、運転士に起因する事故等が相次いで発生していることを鑑みると他種の事業からの運転士の外部委託や運転士としての派遣社員の受け入れについては、安全上の問題が大きいことから認められない。（c：全国規模で対応不可）
12/20 更なる意見
運転業務の委託先は、既に自らの運転者の資質を管理して安全を確保しているバス会社等の運送事業者に限定することで構わない。運転士に起因する重大な事故等の大部分は、速度超過や停車駅通過の恐れのある場合に自動的にブレーキ指令するシステムを導入することにより回避できるものであり、運転業務の他社への委託が重大事故等の原因になるとは言えない。運転業務の他社への委託は、操縦ミス時のバックアップシステム導入を条件とすることで構わない。
また、「他種の事業からの運転士の外部委託や運転士としての派遣社員の受け入れに関しては認めていない」と定めた法令が何かご教示願いたい。 |
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