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「全国規模の規制改革要望」の全体説明
■□印刷用ファイル□■
 −全体説明(印刷用1ページ):Word[35KB]pdf[8KB]
平成17年11月15日
(株)ライトレール
(社)日本ニュービジネス協議会連合会
内閣府規制改革・民間開放推進室あて「全国規模の規制改革要望」について

 政府は、効率的な事業活動や公正な競争を妨げている規制の見直しに関して、広く民間等から要望を受け規制改革を積極的に推進しており、その一環として11月16日まで「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」となっている。
 そこで、鉄軌道事業を民間事業として展開できる条件を整えるため、下表に概要を示す5項目について応募する。なお、次ページ以降に提出文面を示す。

要望事項(事項名)
具体的要望内容
具体的事業の実施内容
要望理由
マイクロバスを改造したDMVを鉄軌道車両として早期に型式認定 DMVの低価格性という魅力を損なわないよう、自動車車両を上回る強度・火災対策等を求めずに、鉄軌道車両として早期に型式認定する。 中量中速輸送におけるDMVの低価格・高性能を活かし、地方鉄道及びLRTの利便性を、多額の経費を要さずに向上させる。 地方鉄道及びLRTが採算性を確保できない原因の1つとして、鉄軌道車両が高価なことがある。DMVは、従来車両と比較して格段に低価格かつ高性能であり、その実用化が全国の関係者から切望されている。
DMVの運転士免許基準を鉄軌道車両より簡易なものとして新設 DMVの運転士免許基準を、専用走行路及び操縦ミス時のバックアップシステム導入を条件に、鉄軌道車両より簡易なものとして新設する。 鉄軌道事業の運営費の相当割合を占める運転士人件費を低減し、地方鉄道及びLRTの利便性を、多額の経費を要さずに向上させる。 地方鉄道及びLRTが採算性を確保できない原因の1つとして、運転士の人件費が高いことがある。本要望の実現が、その是正につながる。
DMVの運転業務を他社へ委託等できるように DMVによる運転業務を、地場のバス会社等へ委託する、あるいは運転士を派遣社員として受入れられるようにする。 地方鉄道及びLRTの運転業務を地場のバス会社等へ委託等することにより、人件費低減及びバス路線再編による利用促進を図る。 地方鉄道及びLRTが採算性を確保できない原因の1つとして、並行バス路線の再編ができず利用が分散することがある。本要望の実現が、その是正につながる。
大都市圏以外等の鉄軌道事業の運賃を自由化、交通弱者へは官が利用補助 大都市圏以外及び新規開業の鉄軌道事業者へ利潤最大化の価格設定権を与え、また交通弱者へは費用負担が過重とならないよう官が利用補助する。 地方鉄道及びLRTの収益性を向上させ、多額の財政支援を受けずにビジネスとして良質な交通サービスを提供する。 多くの地方鉄道及びLRTとも、通学定期を中心に利潤を最大化しない価格設定をし、赤字の実績または見込みとなっている。また、交通弱者への所得再分配施策は、民でなく官の役割。
自動車ユーザーへ適正な費用負担をさせ交通サービス間の競争条件を公正化 鉄軌道事業の最大の競合商品である自動車のユーザーへ受益に応じた費用負担をさせ、両者の公正な競争条件を整える。 地方鉄道及びLRTの収益性を向上させ、多額の財政支援を受けずにビジネスとして良質な交通サービスを提供する。 自動車ユーザーが受益に応じた費用負担をしていないことにより、鉄軌道と自動車の公正な競争が妨げられている。
 
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