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平成17年12月16日

代表取締役 阿部 等 経歴書

昭和36年8月30日生まれ、44才
昭和49年3月 大田区立新宿小学校卒業
昭和52年3月 私立武蔵中学校卒業
昭和55年3月 私立武蔵高校卒業
昭和56年4月 東京大学 理科1類入学
昭和60年3月 東京大学 工学部 都市工学科卒業(新谷・太田研究室、都市交通計画専門)
 卒業論文「鉄道の運賃とサービス水準に関する研究」で、大都市鉄道の非ピーク時における運転頻度向上は1人当り数円の負担増で実現可能なことを示した。3年間で自動車を6万km運転し、渋滞・駐車場不足・交通事故の心配等、身を以て自動車交通の限界を体験

昭和62年3月 同 修士課程修了(新谷・太田研究室)
 修士論文「鉄道における高負担・良質サービスの提供可能性に関する研究」で、鉄道利用者は着席や時間短縮といった良質サービスに対し実現するに充分な高い支払い意志を持つことを示した。在学中に、情報処理技術者第1種の資格を取得。JRの発足時だったが採用がなく、4月より博士課程に進学し、交通に関する研究をさらに継続。

昭和63年3月 同 博士課程中退
 JRグループの採用が始まり、大学院は中退。

昭和63年4月 JR東日本入社 本社 人事部 人事課(配属前の研修)
 新会社発足後の第1期生として入社。

昭和63年4月 東京圏運行本部 総務部 人事課(実際の勤務先は研修先の現業機関や研修所等)
 東京エリアで、各種現業機関の業務内容把握のため、現業部門実習。

昭和63年8月 秋田支店 工務部 施設課 保線計画係
 保線部門の業務内容習得のため、支店内の保線区を管理統括する部署で非現業部門実習。

昭和63年10月 東北工事事務所 主任技師(土木2)付
 建設工事部門の業務内容習得のため、山形新幹線計画の係で非現業部門実習。

昭和63年12月 東京圏運行本部 中野保線区
 軌道工事の設計・積算及び線路検査データの集計・評価。

平成元年6月 東京圏運行本部 施設部 保線課 運転輸送係
 工事間合確保のための関係箇所との調整及び計画、工事関連の運転報手配。
 日本鉄道施設協会「鉄道工事の作業安全に関する研究」に工事間合確保をテーマに応募して選抜され、50万円の助成金を受け報告書を作成・提出。

平成3年2月 東京地域本社 運輸車両部 輸送課 輸送指令
 輸送障害発生時の運転整理の計画及び指令、その他輸送指令業務。

平成4年2月 安全研究所 車両運動グループ
 脱線現象解明を目的に、車両走行試験の実施及び車両運動シミュレーションの研究。

平成5年6月 (出向)鉄道総合技術研究所 内田研究室(軌道管理)
 曲線通過速度向上のための軌道管理手法、曲線での軌道変位と車両運動の関係の研究。

平成7年4月 長野支社 工務部 施設課 保線技術係
 各現業区の軌道管理業務の技術指導及び高速走行試験への軌道の立場からの参画。

平成8年2月 長野支社 長野保線区 軌道工事助役
 軌道工事の計画策定・工程管理・設計積算指導・契約立案、請負業者事故防止指導。
 在職中に、鉄道設計技師(鉄道土木)の資格を取得。

平成10年4月 安全研究所 保守作業グループ
 保線作業の安全性向上のため、列車運行と保線作業を分離するためのシステムの開発。
 開発したシステムの概要をまとめ日本鉄道施設協会懸賞論文「鉄道施設における情報技術の活用」にグループ応募し、優秀賞を受賞。
 同じくJREA誌へグループ投稿した『ITを活用した新しい線路閉鎖の仕組みの構築』が第39回JREA賞(平成11年度の掲載論文約100編の最優秀)を受賞。

平成12年4月 事業創造本部 新規事業グループ
 JR東日本の経営資源とITを活用したビジネスを企画・推進。

平成13年7月 東京支社 施設部 保線課 ATOS(東京圏運行管理システム)PT
 ATOSの保守作業管理機能に関わる関係箇所との調整、現業区及びパートナー会社指導。

平成13年12月 同 副課長
 在職中に、技術士(建設部門)の資格を取得。

平成14年2月 東京支社 施設部 保線課 線路保安グループリーダー
 保線の事故防止に関わる調査、ルール改廃、現業区及びパートナー会社指導。

平成17年4月 JR東日本 退社

 以上、交通事業に関する多分野の実務と研究開発に携わり、様々な経験を積み、豊富な知識と人脈を構築した。

 一方、業務外で、社外の起業スクール等に通いつつ、交通に関する様々な事業プランを作成し一定の評価を得た。

平成11年2月 大前研一のアタッカーズビジネススクール第6期にて大前賞を受賞
 事業計画:鉄道を骨格とした交通事業(環八上空を活用したエイトライナーの事業計画)

平成11年11月 第6回ニュービジネスプランコンテストにて最優秀賞を受賞
 事業計画:最新技術によるタクシー配車システムを活用した乗合タクシー事業

平成14年11月 第10回かわさき起業家選抜にて日本起業家協会賞を受賞
 事業計画:川崎駅東口地区での路面電車運行


 さらに、各地の鉄道活性化・LRT新設等に 関するセミナー・活動等に個人の立場で参加し、各分野の関係者との人脈も構築した。対外的信用度を高めて活動の基盤を固めるべく、平成15年4月にNPO法人交通ビジネス研究会を設立して副理事長に就任し、活動をより活発化した。
 岐阜路面電車の立地条件・施設状況等を調査・分析し、時代環境も踏まえて民間ビジネスとして健全経営可能とするビジネスプランを作成し、その再生に向け自ら事業へ取組むことも視野に入れている。また、池袋駅東口地区でのLRT実現の可能性を調査し、道路整備状況・移動ニーズ・地元首長のリーダーシップ等から実現可能性が充分高いと判断し、同じく自ら事業へ取組むことも視野に入れている。
 さらには、全国のLRT実現及び地方鉄道活性化に向け、DMV(JR北海道が開発中の線路・道路兼用車)がその救世主になり得ると考え、調査・分析を重ねている。基本的考えは以下の通り。

(1) DMVは、従来の鉄軌道車両と比較して車両購入費・保守費・運転士人件費を大幅低減し得る
(2) 地方鉄道やLRTにおいて、低コストに高い利便性(増発、速達性、集客施設乗入れ)を実現
(3) 小さな政府が希求される時代潮流の中、民主導による鉄道の活性化・地域貢献増大を実現

平成17年12月 (株)ライトレールを設立し代表取締役社長に就任
 事業目的は、交通に関するコンサルティング及び短期立上げを見込める放置自転車対策関連事業
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