株式会社ライトレール
 
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株式会社ライトレールの目指すもの
■□印刷用ファイル□■
 −株式会社ライトレールの目指すもの(印刷用4ページ):Word[1,261KB]pdf[272KB]

・下記にある2事業計画を以下でプレゼン形式にて公開
 −多額の税金投入を要しない鉄軌道事業の実現:PowerPoint[277KB]pdf[190KB]
 −レンタサイクル・放置自転車撤去・駐輪場ビジネス:PowerPoint[87KB]pdf[34KB]
平成17年12月16日 起業
平成20年06月03日 加筆
株式会社ライトレール

 代表取締役の阿部 等は、JR東日本に17年間勤務して平成17年4月末に退職し、将来は鉄道会社を興すことも念頭に、同年12月に交通コンサルティングの会社を設立しました。
 個人・社会いずれにとっても多数の交通問題があり、その解決は更なる道路の建設や自動車の性能向上によっては為しえず、鉄道系のサービス改善を進めることが肝要と考えます。そして、自動車に過度に依存した交通体系や生活様式に対する疑問の声が強くなりつつあるものの、現実は、全国において、多くの地方鉄道が活用され切らないまま次々と廃止され、LRT(次世代型路面電車)の実現が切望されながら具体化が進みません。
 そこで、交通問題の解決を目指し、7年間の準備の末に起業しました。“個別”交通システムを“所有”するのでなく、“共用”交通システムを“利用”する社会の実現を提案します。
 JR東日本在職中の経験や得た知識・人脈を活用しつつ、2つの事業計画『多額の税金投入を要しない鉄軌道事業の実現』『レンタサイクル・放置自転車撤去・駐輪場ビジネス』に取組んでいます。詳細は、本ページ及び『設立趣意書』をご覧下さい。

代表取締役社長  阿部 等(平成17年12月16日就任)
昭和36年8月30日生、昭和60年 東京大学 工学部都市工学科卒、昭和62年 同大学院 修士課程修了、昭和63年 同 博士課程中退
同年 JR東日本入社、平成17年 退社、その間に保線部門を中心に鉄道事業の多分野の実務と研究開発に従事、鉄道設計技師(鉄道土木)及び技術士(建設部門)の資格取得、日本鉄道施設協会及びJREAから優秀賞等を受賞、業務外で様々な交通事業プランを作成し一定の評価(大前研一のアタッカーズビジネススクール、ニュービジネスプランコンテスト、かわさき起業家選抜)、鉄道活性化・LRT実現に関わる関係者との人脈も構築、平成15年 NPO法人交通ビジネス研究会 副理事長(現在も)、平成17年 (株)ライトレールを設立して代表取締役社長に就任

取締役  河村良一(平成20年1月31日就任)
昭和36年5月10日生、昭和60年 法政大学 経営学部卒
同年 (株)科学飼料研究所入社、以後 IT・化粧品・医療業界にて経営企画・管理・営業部門の業務を幅広く経験した後、平成19年 (株)ライトレール入社 経営企画部長、平成20年 同 取締役

取締役  廣田良輔(平成20年5月19日就任)
昭和11年9月5日生、昭和35年 東京大学 工学部土木工学科卒
同年 日本国有鉄道入社、運輸省 鉄道監督局 国有鉄道部 施設課長、日本国有鉄道 建設局 計画課長、日本鉄道建設公団 計画部長、同 理事、同 副総裁、鹿島建設(株) 専務取締役、同 専務執行役員、同 常任顧問など、平成20年 同社 退職、その間に鉄道土木分野における数々の業績を挙げるととともに関係学協会の役員も歴任、平成20年 (株)ライトレール 取締役

監査役  谷垣眞也(平成20年3月31日就任)
昭和52年1月7日生、平成11年 上智大学 経済学部卒
同年 中央青山監査法人入所、監査業務に従事して主に大手合繊会社を担当するとともに公開準備会社の主査を担当、平成16年 退社、(株)エイ・ジー・エス・コンサルティング入社、会計、決算・申告、M&Aにおけるデューデリジェンス(会計精査)、J-SOX(日本版内部統制制度)支援、公開支援業務に従事、公認会計士第3次試験合格、平成20年 (株)ライトレール 監査役


多額の税金投入を要しない鉄軌道事業の実現

株式会社ライトレール
平成17年12月16日
 
1.はじめに
  • クルマへの過度の依存を改められねば、人類は滅亡
  • −各人が個別交通システムを所有
     →共用交通システムを利用
     
  • 民でできることは民で!
  • −交通サービスの生産・販売主体は、自由な経済活動を許された民間に
     
  • 鉄道会社を興したい!

2.交通問題の解決(1)
  • 交通問題
  • −道路渋滞、大気汚染、交通事故、通勤地獄、公共交通の衰退
     
  • 原因はクルマへの過度な依存
  • −空間利用が非効率
    −エネルギー利用が非効率
    −環境負荷が大きい
    −交通事故が頻発

3.交通問題の解決(2)
  • 交通システムの所有利用
  • −効率的な空間利用
    −効率的なエネルギー利用
    −小さな環境負荷
    −高い安全性
     
  • 利便性や幸福度を犠牲にせずに交通問題を解決

4.民主導の交通事業の展開
  • 共用交通システム
  • −鉄道、LRT、デマンドバス、乗合タクシー、レンタサイクル、カーシェアリング
     
  • ツールは出揃っており、求められるのはビジネスモデル
  • 時代の趨勢は
  • −規制緩和、構造改革、官業の民間開放

5.運輸政策の改善提案(1)
  • 事業者は利潤最大化の価格設定権を与えられていない
  • −赤字で廃止された岐阜路面電車の通学定期が、サービス低下した代替バスの半額以下???
     
  • 事業者へ利潤最大化の価格設定権を与え、交通弱者へは利用補助等
  • −官と民の役割分担を明確化

6.運輸政策の改善提案(2)
  • 最大の競合商品であるクルマが受益に応じた費用負担をしていない
  • −集客施設等の駐車場が無料or格安
     
  • クルマへ適正に費用負担させ、交通サービス間の競争条件を公正化
  • −駐車場料金の適正化
    −道路整備への一般財源投入の減額
    −環境負荷分の本人負担 = 環境税

7.運輸政策の改善提案(3)
  • 鉄道・軌道運転士の免許基準が高く、他産業と比べて人件費が高騰
  • −赤字で廃止された岐阜路面電車の運転士人件費が、代替バスの倍以上???
     
  • 鉄道・軌道運転士の免許基準を、安全担保を条件に緩和
  • −バス会社等へ運転業務を委託

8.DMVを活用したビジネスモデル(1)
  • DMV(デュアル・モード・ビークル)
  • −JR北海道開発の線路・道路兼用車
    −在来の鉄道・軌道車両と比較して大幅に低価格かつ高性能
    −線路外の大規模施設へ直接乗入れ
    −運転操縦、特にブレーキ操作が簡易
     
  • 地方鉄道・路面電車の経費を革命的に低減させ、かつ利便性も向上

9.DMVを活用したビジネスモデル(2)
  • 新たなビジネスモデルで低コストに在来路線を大幅にサービス改善
  • −利用者を増やし、地方鉄道やLRTを民主導で健全経営

  • 運転士免許基準の規制緩和 → バス会社等へ運転業務を委託

  • −コスト減と同時に、地場企業と連携してバス路線を再編し収益性を向上

10.ビジネス展開
  • 内閣府へ規制改革要望を提出
  • −鉄道・軌道事業を民間ビジネスとして展開できる条件を整える

  • 地方鉄道再生やLRT実現が望まれる路線の事業計画作成

  • −岐阜路面電車再生、池袋LRT、いすみ鉄道・銚子電鉄の経営改善、札幌路面電車近代化、宇都宮LRT

11.提案者のプロフィール
  • 経験
  • −東大都市工学科で交通計画を研究
    −JR東日本に17年間勤務して退職

  • 今後

  • 個別交通システムを所有せず、 共用交通システムを利用する社会を作りたい
    −株式会社ライトレールにて事業展開




レンタサイクル・放置自転車撤去・駐輪場ビジネス

株式会社ライトレール
平成17年12月16日
 
1.池袋の状況
  • 放置自転車ワースト1
  • −豊島区が自転車税を導入予定
     
  • 豊島区自転車等駐車対策協議会
  • −『自転車等の駐車対策に関する総合計画』審議中
     
  • 駐輪ニーズに応えるには
  • −高地価な場所への駐輪場整備を要す

朝日新聞 平成17年11月8日

2.ECOサイクル
  • 地中に自転車を8層144台保管
  • −直径7m、高さ11mの円筒を埋込み
(株)技研製作所のHPより

3.駐輪場のコスト
  • ECOサイクル1棟当り
  • −設備投資1億円+地代相当4000万円
    −地代を含めると他方式はもっと高額
     
  • 駐輪場とすると
  • −8000円/人・月(本人負担+公的補助)
    −現行、多額の税金投入と機会費用により本人負担2000円/人・月

4.レンタサイクル
  • 朝8時頃
  • −池袋の住人が自転車で来て都心へ
     
  • 朝9時頃
  • −郊外の人が自転車でサンシャインへ
     
  • 夕方6時頃
  • −自転車を返して郊外へ
     
  • 夜8時頃
  • −池袋の住人が自転車で自宅へ

5.レンタサイクルの良さ
  • 自転車とスペースをシェアリング

  • スペース144台分で
  • −自転車350台、会員500名
     
  • 3000円/人・月で成立
  • −自己負担2000円+補助1000円/人・月
    −区にとっても、より有効な税金投入
     
  • 池袋のみで2〜3万名の会員見込み

6.放置自転車撤去ビジネス
  • レンタサイクル需要喚起には
  • −放置自転車の徹底的な撤去が不可欠
     
  • 現行の区実施では
  • −保管手数料5000円で引取り率が低く、保管スペース不足で撤去徹底できず
     
  • 保管手数料を短期は格安とすれば
  • −引取り率が向上し、保管スペースが生れ撤去の徹底が可能

7.駐輪場ビジネス
  • 放置自転車の撤去徹底には
  • −駅直近の他に小規模駐輪場を各所に
     
  • 本年春に道路法が改正
  • −歩道上への駐輪場設置が可能に
     
  • 各所へ小規模な駐輪場を整備
  • −無人で料金徴収できる装置を設置
    −1円/分をカード支払いとし顧客管理

8.ビジネス展開
  • 3点セットで区へビジネス提案
  • −レンタサイクル・放置自転車撤去・駐輪場ビジネス
     
  • 時代の流れは、官業の民間開放
  • −駐輪場の指定管理者制度は前例あり
     
  • トリプルウィンを実現
  • −良質な駐輪サービス・税金投入の減額・民間ビジネスとしての自立

9.ビジネスの展開状況
  • 今までの展開
  • −豊島区へビジネス提案し打合せ継続
    −協議会中間まとめに関連の記述
    −(株)技研製作所とも交渉中
    −レンタル業界の大手企業と提携交渉
     
  • 今後の展開
  • −設備投資せず、小規模で事業開始
    −有望性を確認できたら設備投資

10.提案者のプロフィール
  • 経験
  • −東大都市工学科で交通計画を研究
    −JR東日本に17年間勤務して退職

  • 今後

  • 個別交通システムを所有せず、 共用交通システムを利用する社会を作りたい
    −株式会社ライトレールにて事業展開

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