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無題ドキュメント
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自動車ユーザーへ適正な費用負担を
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■□印刷用ファイル□■
－規制改革要望その５（印刷用2ページ）：Word[31KB]、pdf[10KB]
－添付資料３（印刷用10ページ）：Word[272KB]、pdf[199KB]
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内閣府規制改革・民間開放推進室あて「全国規模の規制改革要望」（その５）
要望事項（事項名）
自動車ユーザーへ適正な費用負担をさせ交通サービス間の競争条件を公正化
具体的要望内容
1)官民ともに集客施設等の駐車場が無料または格安な一方、公共交通での来訪者は交通費を自己負担している現状を改める。民の行動を規制するのは難しかろうが、少なくとも中央・地方政府の庁舎の駐車場は、地代・建設費・管理費分を利用者に求めるか同額を公共交通での来訪者へ費用補助する。
2)道路整備・管理予算の約3分の1に投入されている一般財源を減額し、また全額免除されている道路用地の固定資産税を鉄道用地と同程度の免除度合とする。
3)高速道路の料金収入を上回る財政投融資による建設を取りやめる。
4)排ガス等による環境負荷を費用換算し、環境税として自動車ユーザーに費用負担さす。
5)建築物の容積率計算をする際に駐車場面積を床面積から除外することを取りやめる。
具体的事業の実施内容
地方鉄道及びＬＲＴの収益性を向上させ、多額の財政支援を受けずにビジネスとして良質な交通サービスを提供する。
要望理由
自動車ユーザーが受益に応じた費用負担をしていないことにより、鉄軌道と自動車の公正な競争が妨げられている。そのため、本来は鉄軌道を利用した方が利便性が高くかつ社会的にも望ましい移動まで自動車が利用され、自動車利用を必要以上に助長している。そのため、鉄軌道事業の民間によるビジネス展開を困難なものとしている。
その他（特記事項）
添付資料３：地方都市とＴＯＤ －自動車へ過度に依存した交通体系からの脱却を目指して－
12/13 国交省回答（制度の現状）
5) 自動車車庫については、5分の1を限度として、容積率には算入しない。
12/13 総務省・国交省・環境省回答（措置の概要（対応策））
＜総＞1) 単に税の減免や特例措置を求めるものである。（f：税の減免等に関するもの）
＜国＞2) 3) 本要望は、財政措置に係る事項であるため、検討対象外である。（f：税の減免等に関するもの）
＜環＞4) 環境省では、化石燃料からの二酸化炭素の排出量に応じた環境税の創設について、平成17年8月に要望し、10月には、具体案を公表したところ。（f：税の減免等に関するもの、i：法律上の手当てを必要とする）
＜国＞5) 自動車車庫については、道路事情に寄与する等、敷地内に自動車を収容する自動車車庫の役割が重要であることを踏まえつつ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を限度として延べ面積に算入しないこととしているものである。（c：全国規模で対応不可）
12/20 更なる意見
1)は、「単に税財源措置の優遇を求めるもの」ではなく、対抗商品である自動車が公共施設での駐車サービスの受益者負担を逃れて鉄軌道事業に対する民業圧迫となっている状況を是正し、鉄軌道と自動車の競争条件を公正化することを求めるものである。
2)及び3)は、「単に税財源措置の優遇を求めるもの」ではなく、対抗商品である自動車が「税財源措置」により受益者負担を逃れて鉄軌道事業に対する民業圧迫となっている状況を是正し、鉄軌道と自動車の競争条件を公正化することを求めるものである。自動車関係諸税及び高速道路料金は、自動車ユーザーの受益と一致するよう増税及び値上げすべきである。
4)に関して、提案されている環境税の税額は、排ガス等による環境負荷を費用換算して設定したものでなく、産業界の反対等を慮って低額なものとなっている。従って、鉄軌道と自動車の競争条件を公正化するには不充分である。自動車による環境負荷は、二酸化炭素の排出のみではない。
5)は、対抗商品である自動車が「優遇措置」により受益者負担を逃れて鉄軌道事業に対する民業圧迫となっている状況を是正し、鉄軌道と自動車の競争条件を公正化することを求めるものである。自動車車庫の役割の重要性を否定するものではなく、利便性高く駐車できるという便益を受ける者に、容積率緩和と同等の措置に応じた費用負担を課すべきである。 |
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