株式会社ライトレール
 
社長のブログ
お問合せ
 
トップ 外部発表等 各種情報 交通ビジネス塾 イベント紹介 会社概要
無題ドキュメント
 
各種情報トップ
 
規制改革提案 
 ・規制改革トップ
 ・要望の全体説明
 ・DMV型式認定
 ・DMV運転免許
 ・DMV運転委託
 ・運賃自由化
 ・自動車費用負担
 
DMV
 
 
 
 
 
規制改革提案
■□印刷用ファイル□■
 −規制改革(印刷用1ページ):Word[30KB]pdf[7KB]
 −議長談話(印刷用1ページ):Word[27KB]pdf[7KB]
 民主導の交通事業の展開を実現するには、いくつかの規制改革が必要です。ここ数年、「小さくて効率的な政府」を指向した規制改革・民間開放の動きが急です。規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が平成16年8月に話された議長談話(強調箇所は潟宴Cトレールが選択)が、その基本的考え方をわかりやすく示しています。

 今までの議論の中では、医療・教育・農業・金融・情報通信といった分野が俎上に載せられ、交通の分野では駐車違反取締りの民間開放くらいしか議論されていません。しかし、官が強く関与してきた交通事業の分野でも、民の創意工夫を生かした自由な経済活動により、国民が本当に欲するようなサービスが効率的に提供され自由に選択できる社会にしたいものです。

 ここ数年、年2回「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」が実施されています。「特区の提案を含む場合、又は、全国、特区いずれでも可の規制改革要望」は内閣府の構造改革特区推進室が、「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放の要望」は内閣官房の規制改革・民間開放推進室がそれぞれ担当しています。

 規制改革・民間開放推進会議のHPによると、それは以下の特徴を持つとしています。

  ・広く国民・経済界等から規制改革・民間開放に関する提案・要望を受付ける
  ・その実現に向けて関係府省庁と協議する
  ・実施することとなったものは政府の対応方針として決定する
  ・民間企業・団体、地方公共団体、個人等だれもが応募できる
  ・協議過程をホームページに公開し、要望・提案者の見解を表明しやすくしている
  ・年2回設定し、2ヶ月で検討・協議して実施に結びつけることを目指す
  ・事前の相談窓口も設置し、要望の内容や提出方法等に関する問合せに対応する
  ・実現した規制改革措置のうち現場でそれに沿った運用でないものの相談も応じる

 潟宴Cトレールは、平成17年10月から11月に実施された「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」において、鉄軌道事業を民間事業として展開できる条件を整えるため、5項目の規制改革要望を(社)ニュービジネス協議会連合会と連名で提出しました。以下、要望内容・各省庁第一次回答・回答に対する更なる意見を示します。

■要望の全体説明
■マイクロバスを改造したDMVを鉄軌道車両として早期に型式認定
■DMVの運転士免許基準を鉄軌道車両より簡易な物として新設
■DMVの運転業務を他者へ委託等できるように
■大都市圏以外等の鉄軌道事業の運賃を自由化、交通弱者へは官が利用補助
■自動車ユーザーへ適正な費用負担をさせ交通サービス間の競争条件を公正化
         次へ >>
copyright(C):2007 LightRail Co. All Rights Reserved.