開催案内
■日 時
2011年11月1日(火) 18:40(5分前までに集合下さい)
■テーマ
交通インフラに対する持続可能な民間資本導入のあり方
■講 師
長谷部正道(はせべ・まさみち)氏
(株)大和総研 調査提言企画室 上席主任研究員
1957年 東京都生まれ、81年 東京大学 法学部卒、運輸省入省。
83年 外務省 経済局 国際経済第二課。国際航空・海運政策等。
86年 OECD 金融財政局 海運観光課。年次報告書の作成。
96年 水産庁 漁政部 水産貿易調整官。水産物の貿易交渉。
99年 運輸政策研究所 主任研究員。海運自由化交渉の研究。
2000年 ロンドン大学 法学部 修士課程卒。
01年 国際油濁補償基金 法務審議官。法務問題の統括。
06年 国交省 大臣官房参事官。海運税制、交通関係ODAの取りまとめ。
08年 海上保安庁 第七管区保安本部 次長。海上保安業務の統括。
09年 国交省 関東運輸局 次長。関東地方の交通・観光政策の統括。
11年 大和総研。現在に至る。
今回の講師は、(株)大和総研 調査提言企画室の長谷部正道上席主任研究員です。
長谷部上席主任研究員は運輸省のご出身で、国際業務を中心に様々な要職を歴任され、現在はPFIとPPPに関する調査提言など幅広い研究をされています。震災復興における民間資金の積極的な活用も提言されています。
国も地方も官の財政制約が厳しくなる中、交通を含む公共サービスの維持・拡充において、PFI(Private Finance Initiative:公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金・経営力・技術力を活用して行う)やPPP(Public Private Partnership:民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し公共サービスの充実を進める)の活用に期待が集まっています。しかし、それらの活用は官舎建築等に限られ、本格的な成功モデルはまだまだないのが現実です。
長谷部さんからは、交通分野を主体にわが国におけるPFI/PPPの活用可能性について、海外事例も交えてお話を伺います。
以下、ご本人からの当日のお話に関するご紹介です。
東日本大震災の復興に当っては、必要な資金に関する国・地方の財政制約を緩和するためPFI/PPPを活用した積極的な民間資金の導入が期待されていますが、その現実的な可能性について皆様と意見交換をしたいと思います。具体的には以下の項目に沿って話題を提供します。
・わが国におけるPFI事業の実績とPFI法の改正
・英国におけるPFI事業の検証
・発展途上国における最近のPFIの動向
・わが国において今後PFI事業を健全に実施するためのいくつかの提言
■場 所
豊島区立勤労福祉会館 4階 第3会議室 池袋駅西口徒歩7分
■タイムテーブル
18:40〜19:20 講師による講義
19:20〜19:35 参加者の自己紹介
19:35〜19:45 休憩(軽食を用意)
19:45〜20:30 講義のまとめ+フリーディスカッション
20:30〜21:20 懇親会(同会場にて希望者のみ)
■参加対象者
職業として交通に関わっているまたはそれを希望している方
■参加費
社会人3,000円、学生1,000円、懇親会1,000円
■お申込み
以下をinfo@LRT.co.jpへお送り下さい。
--------------------(キリトリ)--------------------
氏 名:
所属・役職:
質問 など:
|